28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿沼市議会 1999-03-12 平成11年第1回定例会(第4日 3月12日)

経済部長(川津英一君) 19番、芳田議員の無担保、無保証人小口資金についての質問にお答えいたします。  ご質問の東京都江戸川区においては、平成10年9月7日から10月26日まで区が直接貸し出していた実績がありましたが、国の金融安定化特別保証制度が実施されてから廃止されております。また、広島市につきましては、いまだ実施されていないとのことであります。

鹿沼市議会 1999-03-11 平成11年第1回定例会(第3日 3月11日)

経済部長(川津英一君) 4番、小川議員ダイオキシン問題についての質問のうち、農作物へのダイオキシン影響の把握、対策についての質問にお答えいたします。  ダイオキシンにつきましては、さきのテレビの報道によって大きな社会問題となっており、特にそれが野菜の生産農家に大きな影響を及ぼしていることに対しまして、この問題の推移に大きな関心を持っております。

鹿沼市議会 1998-09-10 平成10年第3回定例会(第3日 9月10日)

経済部長(川津英一君) 7番、小野口議員の害虫の駆除についての質問にお答えいたします。  本年は天候や気象条件などがアメリカシロヒトリなど毛虫発生に適したため、昨年度より多く発生しており、8月末現在までの取り扱い件数は、公共施設で49件、一般家庭で75件と、昨年より12%の増加となっております。対策でありますが、毎年5月から翌年の1月まで、毛虫発生の時期に合わせながら防除を実施しております。

鹿沼市議会 1998-06-10 平成10年第2回定例会(第2日 6月10日)

経済部長(川津英一君) 19番、芳田議員不況対策特別小口資金についての質問にお答えいたします。  貸付条件の改善について、保証協会を一度も利用したことのない人ということでありますが、これは保証協会における保証残高がない人という意味であります。市の制度融資はリスクを保証協会が負うことにより貸出しを一層円滑に実行するため、すべて保証協会付けとしております。

鹿沼市議会 1998-03-13 平成10年第1回定例会(第4日 3月13日)

経済部長(川津英一君) 2番、阿見議員議案質疑のうち、議案第1号中、野外趣味活動施設費の減額の内容についてお答えいたします。  当該施設フィールドアスレチックブーム全盛期の昭和54年にオープンし、その人気に支えられ、初年度は2万4,000人の利用がありました。その後、今日に至るまで多くの市民に利用されてまいりましたが、平成8年度の利用者は6,700人にまで減少してまいりました。

鹿沼市議会 1998-03-12 平成10年第1回定例会(第3日 3月12日)

経済部長(川津英一君) 6番、田野井議員の米の緊急生産調整推進対策の取り組みについての質問にお答えいたします。  ご承知のように、米は4年連続の豊作、食生活の変化に伴う消費量減退等により、本年10月末の国の持ち越し在庫は370万トンに達すると見込まれ、稲作農家減反強化米価低迷に対する不安は深刻な状況になっております。

鹿沼市議会 1997-12-11 平成 9年第4回定例会(第2日12月11日)

経済部長(川津英一君) 8番、鈴木議員平成10年度の予算編成についての質問のうち、地場産業中小企業への支援についてのご質問にお答えいたします。  今回の景気の後退局面は、いまだ経験を見ない大きな構造変革の中で起きている現象と受けとめております。こうした意味から、経済を含めたあらゆる社会システム変革も同時に進行するものと受けとめ、中長期的対策と短期的な対策を実施したいと考えております。

鹿沼市議会 1997-09-17 平成 9年第3回定例会(第2日 9月17日)

経済部長(川津英一君) 6番、田野井議員老人福祉対策についての質問のうち、農業者年金クラブについてお答えいたします。  高齢化社会を迎える中で、現役を退いても健康で元気のある高齢者が各分野で活躍しております。農村地域にあっても、兼業化高齢化が進む中で、このような豊かな経験、知識、技術を有している高齢者活用地域活性化につながり、本人にとりましては生きがいとなる大変重要なことであります。

鹿沼市議会 1997-06-11 平成 9年第2回定例会(第2日 6月11日)

経済部長(川津英一君) 7番、小野口議員高齢化社会についての質問のうち高齢者専門職業斡旋についてお答えいたします。  職業斡旋については、ご承知のとおり職業安定所がその専門機関であり、市の総合福祉センター内に設置している高齢者職業相談室において高齢者から各種相談に当たり就職の支援を行っております。

鹿沼市議会 1997-03-13 平成 9年第1回定例会(第4日 3月13日)

経済部長(川津英一君) 4番、小川議員農業振興策についてのうち、認定農業者に対する行政の支援策についての質問にお答えいたします。  現時点では次のような支援措置がございます。まず、認定農業者制度農業規模拡大を目指すものでありまして、農業委員会による農用地利用集積があります。これは、認定農業者からの利用権の申し出を、農業委員会農用地利用関係を優先的に調整するものです。  

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